マニフェスト制度

産業廃棄物は、排出事業者の責任において適正に処理しなければならない。（廃棄物処理法第3条）しかし、ルールに従って行えば、産業廃棄物処理業の許可を持つ処理業者に処理を委託することができる。この場合、排出事業者は、その産業廃棄物が適正に処理されたことを、最後まで確認する必要がある。（法第１２条第５項）

そこで法は、排出事業者にマニフェスト伝票の発行・回収・照合を義務付けるマニフェスト制度を定め、排出事業者が適正処理完了を確認する具体的な方法を明確にしている。

伝票がきちんと回収されないと、このマニフェスト制度は機能しないため、法定期間内に回収できなかった排出事業者は届出をしなければならない。これに違反すると排出事業者には罰則もある。

さらに法は、排出事業者および処理業者に、マニフェスト伝票の５年間の保存を義務付けている。この処理の記録が残ることにより、不法投棄などがあった場合には、処理ルートを解明する重要な手がかりとなる。

また、このマニフェスト制度は、排出事業者が自身の産業廃棄物の適正処理完了を確認するためのものであると同時に、政府当局などが産業廃棄物の量や種類、処理ルートなどを把握するという意味合いもあると言われる。

マニフェスト制度には排出事業者が守らなければならない義務がいくつかあります。
この義務に違反した場合、罰則が適用されます。

委託基準を満たす義務

排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合は、満たされなければならない委託基準がいくつかあります。

• 委託する業者とは直接、書面で契約を結ぶこと
• 委託する業者は都道府県知事等の許可を受けていること
• 委託する内容が業者の許可内容とあっていること
• 業者が処理基準を満たしていること 等

マニフェストの交付義務

排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合は、マニフェストを交付する事が義務づけられています。

• マニフェストは産業廃棄物を処理業者に引き渡すときに交付します
• マニフェストは産業廃棄物の種類ごと行き先ごとに交付します

マニフェストの保存義務

排出事業者はＡ票、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票を、収集運搬業者はＢ1票、Ｃ2票を、処分業者はＣ1票をそれぞれ5年間保存する義務があります。

マニフェストの確認義務

排出事業者は処理業者から返送されてくるマニフェストで、産業廃棄物が正しく処理されているか確認する義務があります。

マニフェストが決められた期日内に返送されてこない場合は、委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告しなければなりません。決められた期日とは、Ｂ2票、Ｄ票がマニフェスト交付日より90日以内、Ｅ票が180日以内です。